2010-08-04 第175回国会 参議院 予算委員会 第1号
○西田昌司君 じゃ、聞きますが、今までで、最近で、何億というお金で、脱税、申告漏れ、まあどちらの言葉でもいいや、申告漏れでもいいでしょう、それが脱税として告発されなかったケースがあるんでしょうか、相続税において。
○西田昌司君 じゃ、聞きますが、今までで、最近で、何億というお金で、脱税、申告漏れ、まあどちらの言葉でもいいや、申告漏れでもいいでしょう、それが脱税として告発されなかったケースがあるんでしょうか、相続税において。
それから次には、総理も同感であろうと思うのですが、実に悪質な脱税、申告漏れという、特に医師、それからレジャー産業、目に余るものがありますね。レジャー産業も非常に成長しているわけですが、脱税は急成長している。この前調査をされたようですが、摘発されたのは二百三十四件でありますね。医師の脱税、申告漏れに至っては天文学的な数字みたいになっているのですね。
○目黒今朝次郎君 じゃ、おたくが法人税の脱税、申告不足をこの前出したばかりだからね、五十八年の十月一日に。そういう際には当然、法人名、所在、電話番号、資本金、融資、利息の受け取り、そういうものを調べた上で、法人税は幾ら、こういうふうにするんでしょう、たてまえは。ですから私は金曜日、国税庁の政府委員に総栄産業の問題やりますよ、これは調べてちょうだいと。私は所在不明だと。
すなわちこれは不徳義の悪意に基く脱税申告ではないであろうが、いずれにしてもそれが過小な申告であります限りにおいては、いろいろな内容要素が含まれておると思うのであります。すなわち法人の実際の申告見込額千五百五十三億に対しては、しよせん二割以上は更正決定をせなければならない。
もしそういう単に申告によつてこれを否定するという方法をとつておりましたならば、これは脱税申告があることは当然なのでありまして、これを支拂わなければならぬ。